甲賀市議会 2022-12-08 12月08日-03号
また、6月当時に比べても、現在、本市の小中学校における感染者数が増加していることに加え、11月下旬から学級閉鎖の措置を取らざるを得ない学校も急増している状況を踏まえ、引き続き感染対策を行っていく必要があると考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 糸目議員。 ◆9番(糸目仁樹) 基本的には変わっていないといった御答弁だったかと思います。 続けて二つ目の質問をさせていただきます。
また、6月当時に比べても、現在、本市の小中学校における感染者数が増加していることに加え、11月下旬から学級閉鎖の措置を取らざるを得ない学校も急増している状況を踏まえ、引き続き感染対策を行っていく必要があると考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 糸目議員。 ◆9番(糸目仁樹) 基本的には変わっていないといった御答弁だったかと思います。 続けて二つ目の質問をさせていただきます。
それで黙食、コミュニケーションが奪われるといっても、食べている本当に10分か15分の間なので、本当にコロナの危険性が低くなればね、それはそういうことが望ましいでしょうけれども、現在、市内の学校でも、今週、学級閉鎖を行っている小学校が1校ございます。
新型コロナウイルスオミクロン株による急激な感染拡大で、甲賀市でも学校や保育園、介護施設などで感染が拡大し、学級閉鎖やクラスターが発生しています。感染の広がりを抑え、クラスター発生を防ぐためには検査を定期的に行い、陽性者を早期に発見し保護することが必要です。 専門家も、感染リスクの高い場所や集団で無症状者に焦点を当てた積極的な検査を頻回にやることが重要だと指摘しています。
守山市では、クラス単位の学級閉鎖などが小学校や中学校で毎日のように行われています。私も、学級閉鎖によりリモート授業を受けているのを拝見しました。授業の内容は、不慣れな中でも頑張って授業をされていました。通常のような授業、例えば1日4時間とか6時間という授業ではなくて、30分3回の授業という形になっていまして、その間は課題を設けて自分で勉強するような形態を取られていました。
このことから、学級閉鎖や学年閉鎖を行う際の感染者の人数などによる基準は設けず、同一学級、同一学年での欠席状況などを基に、学校医との相談により、学級閉鎖や学年閉鎖の実施の判断をしているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 福井議員。 ◆2番(福井進) ありがとうございました。
コロナの爆発的な感染拡大により、小中学校の学級閉鎖や学年閉鎖、放課後児童クラブの閉鎖などが相次いでいます。子どもたちの学習保障と健全な生活維持に大きな影響が出ています。本市においてはGIGAスクール構想の推進により、生徒1人1台の端末整備とともに校内のネットワーク整備も完了しています。
◎教育長(松浦加代子君) 1月明けましてからオミクロン株の流行で学校が臨時の学級閉鎖、それから1校、学校閉鎖ということになりましたけれども、その閉鎖によって蔓延するということがきちっと防げたなということであります。ですので、閉鎖というのが非常に有効的だったなと。
端末の家庭への持ち帰りについては、現在、新型コロナウイルス感染症に伴う欠席や学級閉鎖の際に家庭で活用し、各教科のドリル教材や計算アプリを活用し、自主学習を進めています。また、放課後にオンライン会議を開き、児童・生徒の様子を確認したり、学習内容の質問を受けたりしています。さらに、来年度からは日常でも端末を持ち帰り、さらなる活用を進めてまいります。
◎教育長(西村文一) 子どもたちの感染についてのうち、学級閉鎖を含む休業者への学力対策についてであります。 1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、学校医の指導により学級閉鎖や学年閉鎖の措置を取った学校があります。
さらに、1月以降、市内の学校園等において感染が続き、依然、学級閉鎖等、学校園運営に支障を来している状況にあります。このため、市内の小中学校、幼保こども園および学童の職員の方を対象に、2月18日から市の集団接種において優先接種を実施しているところでございます。
とりわけ子どもたちなど若年層の感染が増えてきており、子ども家庭部、教育委員会等が連携し、幼・保・こども園、小中学校において、学級閉鎖や学校休業等の必要な措置を講じているところでございます。
今後、家庭内感染ではない学級内での複数名の感染者の発生など、学校で児童生徒が安全に学習できない状況が発生した場合、保健所の調査を踏まえ、学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休業など適切な措置を取ってまいります。 また、万が一、臨時休業等により登校できない期間が発生した場合については、学習用タブレットを活用した学習やプリント等の学習課題により、児童生徒の学習保障に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
4つ目に、今後新型コロナウイルス感染症がどのように推移するのか分かりませんが、学校が休校になった場合、さらには学級閉鎖等で子どもたちが学校に行けない事象が起こった場合のリモート授業等についても想定されなければなりません。本市の遠隔学習が行えるハード、ソフト面の環境整備の状況についてお聞きします。 最後、5つ目に、令和2年度は未知のウイルスに翻弄された1年であったかと思います。
例えば、感染した児童・生徒が確認された場合においても、全て臨時休校にするということではなく、感染状況に応じて学級閉鎖や学年閉鎖の判断をするとしたこと、また卒業式・入学式についても、来賓を例年どおりお招きすることとしたことや、学校規模に応じて式への参加者を限定していくとしたこと、また時間の短縮などにも対応するとしたことが挙げられます。
また、感染症による学級閉鎖等の期間につきましては、その学級の児童は民間の放課後児童クラブを含めまして利用を控えていただいてるところでございます。 この度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、こうした対応の内容につきましては改めて利用者、保護者の皆様にお知らせをしまして、ご理解、ご協力をお願いしているところでございます。
また、妊婦というところでしたけれども、本市につきましては、やはりコロナの影響で、これ以上、学業的に影響があってはならないと、インフルエンザで学級閉鎖等々があってはならないというようなところも含めまして、高校生までというところで18歳というところの設定を拡大をしたところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) ほかに質疑はありませんか。 山岡議員。
の教育委員会より7月13日に「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校行事の実施について」というものが出ているんですけれども、基本的な考え方として、「文部科学省および滋賀県教育委員会が示す『感染レベル』を注視しながら、感染レベルの状況に応じて、集団感染リスクへの対応を徹底し、行事の規模や内容を十分に検討したうえで学校行事を実施できるものとします」という中で、「行事を中止する場合」には、「1)学級閉鎖
大きく3点目の学校現場に新型コロナウイルス感染が入り込むことを想定しての御質問の1点目、学校の閉鎖の方針についてですが、万が一、学校において感染者が発生した場合、以前のように市内一斉に休校措置を取るのではなく、感染状況に応じ、学校ごとに休校または学級閉鎖の判断を行いたいと考えています。
また、学級閉鎖については、大流行した平成29年は市内12校、全学級224のうち112学級、平均閉鎖日数は3.19日で、授業への影響も最小限に抑えることができたとの答弁でした。 今年は同時流行のおそれがある中、子どもたちの健康を守る点でも、また、学びを保障する点でも特に重要と考えます。 県外でも、公費助成を実施する自治体が増えています。